開催日：2018年1月20日（土）　

時　 間：9時30分～11時30分

会　 場：タワーホール船堀 （東京都江戸川区船堀4-1-1）

　　　　※都営新宿線「船堀駅」下車１分
受講料：3,000円（税込）

最少催行人数：6名

 

【　講　師　】

弁護士法人 プラム綜合法律事務所　弁護士　梅澤　康二氏

 

 

≪第２回　ヒューマン・リソース・マネジメント勉強会≫

 

待ったなし！　民法（債権法）大改正における企業への影響と対策
～契約＆取引実務にもたらすリスクと留意点～

 

 

債権法は、民法のうち取引行為を規律する法律全般を指します。企業間の取引には、基本的に商法が適用されますが、商法でカバーされない部分は民法（債権法）がこれを規律することになっています。2017年6月公布の改正民法は、債権法について120年ぶりの大改正とされており、古来のルールを現代の判例等を踏まえて大幅に変更・修正しています。
このような大改正が、企業活動に与える影響は必至であり、詳細はともかく改正の要点を掴むことは極めて重要です。本セミナーでは、改正民法の概要を俯瞰するとともに、特に実務に影響を与えると思われる改正について詳しく解説します。

１．民法改正の概要
(1)改正の経緯

(2)総論部分の改正概要

(3)各論部分の改正概要

 

２．総論改正の重要点
(1)意思表示の瑕疵に係る規律の整備
(2)時効に係る規律の整備
(3)法定利息に係る規律の整備
(4)危険負担に係る規律の整備
(5)保証・連帯保証に係る規律の整備
(6)債権譲渡・債務引受に係る規律の整備
(7)約款に係る規律の整備

 

３．各論改正の重要点
(1)売買契約に係る規律の整備
(2)賃貸借・使用貸借に係る規律の整備
(3)請負・委任契約に係る規律の整備

 

４．まとめ

 

５．質疑応答

 

◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆講師プロフィール◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆

　■　梅澤　康二　氏　■
2008年9月　弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所／2014年7月　同事務所退所
2014年8月　プラム綜合法律事務所設立
【特に専門とする分野】
労務全般における企業側対応（労働相談、労使トラブル、組合対応、規程の作成・整備、各種セミナーの実施、

その他企業内の労務リスクの分析と検討）

 

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