開催日：２０１８年３月２９日（木）　

時　 間：午後１時３０分～午後４時３０分

会　 場：厚生会館（東京都千代田区平河町1-5-9）

受講料：２５，０００円（税込

最少催行人数：6名

 

 

 【　講　師　】　弁護士法人 東京フレックス法律事務所　パートナー弁護士　木下　和博 氏

  　　　　

 

2020年東京オリンピック開催に向け民泊新法がいよいよ施行！　

『本格化する民泊ビジネスを巡る様々なトラブルとその対処法』

 

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の増加等に伴う宿泊施設需要の増加を見込んで、2017年6月16日に公布された住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が2018年6月15日に施行されます。また、そのほかにも旅館業法及び同施行令の改正や衛生等管理要領の改正等、来るべき2020年の需要増までに間に合わせるべく、矢継ぎ早に成立した民泊関連法規や関連するガイドライン等の内容は多岐にわたり、民泊ビジネスの環境変化についていくのもやっと、というのが本音でしょう。一方で、報道ではしばしば民泊関連のトラブル等が報じられ、民泊ビジネスそのものに不安感を感じている方も多くいるのが現状です。そこで、6月15日の施行に先駆けて3月15日からスタートする住宅宿泊事業者の届け出開始を踏まえて、ここで民泊関連の法規制を総ざらいし、間近に迫った民泊の本格化に備えます。

 

１．民泊ビジネスが注目されるようになった経緯についておさらい

　　(1)従来の宿泊施設の形態と旅館業法上の規制

　　(2)民泊需要の高まりと旅館業法上の規制との不具合

　　(3)旅館業法改正、特区民泊と民泊新法の成立

 

２．民泊新法の中身を徹底解説

　　(1)民泊新法の構造と定義

　　(2)民泊ホスト（住宅宿泊事業者）に関する規制

　　(3)住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者に関する規制

 

３．民泊新法ガイドラインのポイント解説

　　(1)民泊新法ガイドラインの位置付けと概要

　　(2)民泊新法ガイドラインで注意すべきポイント

　　(3)残されている課題

 

４．旅館業民泊、特区民泊、民泊新法の比較

　　(1)法規制のポイント比較

　　 (2)それぞれの民泊形態に適したビジネスモデル

　　 (3)今後の民泊の方向性

 

５．民泊を巡る様々なトラブルとその対処法

　　(1)ヤミ民泊

　　(2)管理組合、近隣とのトラブル

　　(3)衛生管理、安全管理上の問題

 

６．質疑応答

 

 

◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆講師プロフィール◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆

　■　木下　和博（きのした　かずひろ）氏　■

 

名東京大学経済学部卒。03年10月弁護士登録（東京弁護士会）。

登録初年度から大手企業の危機管理案件や、大手百貨店・大手航空会社の

顧客対応に関する助言業務、多くの訴訟案件などに携わる。

06年1月東京フレックス法律事務所（現在は弁護士法人化）入所。

企業のコンプライアンス体制の構築、個人情報保護関連の助言、リスク

マネジメントや危機管理案件等を手掛ける傍ら、不動産流動化案件や

アセットマネジメント等の不動産ビジネスに関わる助言も多く取り扱う。

10年1月から同事務所パートナー。

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